介護未経験のススメ

介護職の給料って低い?処遇改善って?『現役介護福祉士が解説』

悩みくん
悩みくん
介護職の給料は低いの?処遇改善って?

このような疑問に答えます。

介護職で優先的に改善すべきなのは、やはり給料面です。

  • 仕事がキツイのに給料が低い
  • 長く働いても給料が上がりにくい

など世間の多くの方のイメージはこうだと思います。

確かにあまり介護職の給料は多くもらえません。

ですが、その中でも給料がいい施設とそうではない施設が存在します。

本記事では介護職の給料は本当に低いのか?そして給料がいい施設と悪い施設の違いを、平均月収から解説していきます。

この記事を読んで、介護職の給料について参考になればと多います。

早速本題に移りましょう。

介護職の給料って低い?処遇改善って?『現役介護福祉士が解説』

貯金

なんと介護職の平均月収は30万円です。

これは2019年4月、厚生労働省が発表した介護職の平均月収です。

平均年収

※この統計データは常勤の介護職の平均月収になります。

平成29年度から平成30年度で平均給与額は約10,000円ほど上がっています。

額面だけ見ると決して低い数字ではないですよね。

しかし実際に介護職をしている方がこの給料のデータを見て最初に思うことは

女性
女性
月に30万!?どこそれ!あり得ない…。

と、なってしまいます。ほとんどの人がこんなにもらえていません。

正直な話、しっかりと給料面を見て施設を選ばないと手取りで13〜16万ということもありえます。

なぜこのような実際の声との誤差が生まれてしまうのか。考えられる理由は以下の通りです。

  1. 介護の資格の有無
  2. 地域によっての賃金の差
  3. 月30万円は手当てなども含めている

順に説明していきますね。

介護の資格の有無

やはり介護職の資格による給料の幅は広いです。

厚生労働省から発表されているデータでは

なんと資格の有無だけでも、50,000円近く違います。

この50,000近く給料が違うにも関わらず、この平均月収データに含まれてしまっているのが原因の一つになります。

地域によっての賃金の差

以下は都道府県が決まって支給する現金給与額です。

資格なし 261,600円
介護福祉士 313,920円

参照元:e-start

もはや別の職業かな?というぐらい差が開いていますよね。

なんと地域によって80,000円近くも違いが出ています。

都内はやはり物価や家賃によって給料も上がりますよね。

こういった地域の差も誤差の原因になります。

月30万円は手当てなども含めている

これが一番の落とし穴で、この給料30万円は基本給だけではなく

資格手当はもちろん残業手当、ボーナスなどを含めた金額なのです。

残業やボーナスも含めたらそれは平均月収も高くなりますよね。

このような理由から実際の声と統計データには差が生まれてしまいます。

この件は介護職の方々からSNS等、多くの場所でこのデータに対しての批判がありました。

給料がいい施設と良くない施設の違いとは?

グラフ
男性
男性
うーん。じゃあ給料30万円は介護職では無理か。わかっていたけどちょっとガッカリ…。

という方は多いと思います。

ですが、そんなことはありません。

30万円は目指せなくても給料がいい施設を選ぶことはできます。

では給料がいい施設とは何か?それは介護職員処遇改善加算を取得している施設です。

介護職員処遇改善加算とは?

なんか漢字が並べられて難しそうな単語ですよね。

要するに介護職員処遇加算とは、介護現場で就労する介護職員の給与アップを図るために導入された介護報酬のことです。

介護職員改善加算

参照元:厚生労働省

介護職員改善加算にはⅠ〜Ⅴまであります。
それぞれ取得には条件があり、この条件を満たし施設が取得することができれば給料の底上げが可能であるということです。

例えば、加算Ⅰは取得の条件がかなり厳しいですが一人当たり37,000円ももらえることになります。

しかし、この介護職員改善加算に関しては注意するべきポイントが二つあります。

  • 介護職員改善加算をしていない事業所もある
  • 加算分が等しく一人ひとりに公平に分配されない可能性がある

介護職員改善加算をしていない事業所もある

厚生労働省の調べでは、介護職員所得改善加算を取得している施設の割合は、加算Ⅰを取得しているのは69.1%。

取得している施設はおよそ91.1%にものぼります。

ですが、中には介護職員所得改善加算を取得していない施設もあります。

この調査では取得していない理由について尋ねる質問も行われていました。

  1. 職種間や事業所間のバランスが取れなくなる 44.4%
  2. 事務作業が煩雑 37.2%
  3. 昇給の仕組みをどのように定めればよいのか分からない 21.1%

との回答でした。

このような理由によって取得していない施設もあるため、内状の調査は怠らないようにしましょう。

しっかりとした改善をしている施設を選ばなくては給料は低いままになってしまうためです。

加算分が公平に一人ひとりに分配されない可能性がある

加算の対象は以下のように分けられます。

  • 勤続10年以上の介護福祉士
  • それ以外の介護職員
  • 事務員

※パートや派遣社員の介護士も賃上げの対象に含まれています。

2019.4月から勤続10年以上になると、特定処遇改善加算という月に給料が平均8万円も上がる加算も追加になり大きな話題になりました。

1ヶ月の給料が8万円も上がったら、そりゃあ嬉しいですよね。僕の働いていた施設でも、大きく話題になったのを今でも覚えています。

ですが多くの方が実際には2万円、もらえても5万円など平均には及ばない数字でした。

なぜこのようなことが起きてしまうのか?

この介護職員処遇改善加算、及び特別処遇改善加算は介護事業所で働いている以上、支給が受けられる制度になります。

ですが職員にどれだけ支給するかは、介護事業所に一任されています。

つまり、お金をいくら貰えるかは事業所の方針次第になってしまいます。

なので転職する際や、現在すでに働いている場合は注意してみるようにすることをオススメします。

参考までに抑えておくべきポイントの例です。

  • 介護事業所がしっかりと加算を分配する基準を決めているか
  • この加算をどれほど多く算定しているか
  • 加算分をしっかり職員に還元をしているか

これらを見定めて、働きましょう。

最後に注意点ですが、支給対象であるにも関わらず職員に全く支払われておらず違うことに使っていた場合、それは「不正請求」になります。

基本的に加算によって得られたお金以上の金額を職員の処遇改善に利用しなければいけません。上役や弁護士に相談するのがベストです。

まとめ

介護職員処遇改善加算も、これからは徐々に浸透していき自ずといい方向に向かっていくと考えます。

しかし、現段階ではうまく活用出来ていないのが現状。

介護業界に従事している人材や、しようとしている貴重な人材はそのようなところで消耗して欲しくない、というのが個人的な意見です。

そうならないためにも、事前の施設内容のチェックは必須です。

施設の内情は周りからだと特にわかりにくいので、転職する場合はしっかりと転職エージェントに相談しましょう。

転職エージェントとはなんぞや?という方はこちらの記事で・比較と説明をしていますのでよろしければ
➡︎『2021年最新版』現役の介護福祉士が選ぶ転職エージェント3つを比較!(全て無料)

少しでも参考になれば幸いです。

ここまで読んでいただきありがとうございました!

ABOUT ME
かまたり
日々、介護職として奮闘している26歳の男です!介護歴は7年目になります! あまり無理のない範囲でブログ更新を心がけていきますので、暖かい目で見守っていただけると嬉しいです! SNSなども積極的に行っているので、フォローしてくれると嬉しいですm(_ _)m

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

1位 東京都 28.81万円
47位 青森県 19.49万円